社団法人神戸女学院教育文化振興めぐみ会
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改
正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国
公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通
則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項にお
いて準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用す
る改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退
職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に
関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3
条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3
条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第
84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特定民法法
人に該当しないので、その旨公表いたします。
[本件連絡先]
電 話 0798-51-3545
ＦＡＸ 0798-51-3602
電子ﾒｰﾙ daihyo@megumikai.or.jp